人口減については、2020年をめどに「人口急減・超高齢化」への流れを変えると強調。第3子以降への重点的な支援を行う「これまでの延長線上にない」少子化対策を検討課題とした。さらに女性の活躍促進や働き方改革、女性の労働参加と出産や育児の両立を目指すことも必要としている。
増税後の反動減への対応では「回復過程を注視し、引き続き『三本の矢』を一体的に推進する」として、13年度補正予算と14度予算の早期執行に取り組むとしている。
経済の好循環拡大への施策としては医療や農業の成長産業化、規制改革の推進などを盛り込んだ。安価かつ安定的なエネルギー確保のため、原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所の再稼働も求めた。財政健全化では、国と地方の基礎的財政収支の赤字額を15年度に国内総生産(GDP)比で10年度から半減、20年度に黒字化する目標は堅持する。