昨年半ば以降も輸送量はマイナスに落ち込み、リーマン・ショック後並みの不況に陥ったことを示している。輸送量は昨年末に持ち直したが、回復力は弱々しく、今年は再び前年を下回った。投機資金はこの景気動向に敏感で、再び逃げ出す恐れは十分だ。
以上を総合すると、党指令型金融の中国は不動産バブルの完全崩壊を防ぐことは十分可能だ。その半面で党指令でカネを強制的に注入しないと不動産相場は維持できない。
しかも内需、外需とも振るわず、中国経済は長期低迷に入ったとの見方も出る始末だ。こうして海外投資家の中国経済・市場への疑念は残るので、不動産や株価、購買指数など中国の市場や景気指標が下降するたびに、グローバルな市場不安へとリスクが伝播し続けるだろう。(ネットマネー)