株主総会ピーク、初の４０％割れ　出席できるよう開催日を分散化

　東京証券取引所は１１日、３月期決算企業の定時株主総会がピークを迎える今月２７日に、上場企業の３８．７％（前期比３．３ポイント減）に当たる９１８社が総会を開くと発表した。東証によると、集中率が４０％を下回るのは初めて。

　集中率が低下しているのは、他の企業と開催日が重複するのを避け、より多くの株主が出席できるよう、開催日を分散化する企業が増えているためだ。

　東証によると、集中率は１９９５年３月期に９６．２％とピークに達した。同じ時間帯に総会を開く企業もあり、株主からは「時間が重なって総会に参加できなくなった」などの批判が上がっていた。

　これを受けて、各社は開催日を変更するなど、開催日の分散化を推進。ここ最近は４０％台で推移する年が多くなっていたという。

　一方で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が今年１月に始まり、個人株主の裾野が広がるなか、株主優待の採用に踏み切る企業も増加。総会に参加する個人株主が増える可能性もある。

　野村証券によると、投資家が議決権を行使しやすくする目的で、招集通知を会社法が定める１４日前よりも早く送付したり、自社ウェブサイトなどで株主への送付より早く公表したりする企業の割合も高まっているという。