電力小売りの全面自由化を柱とする改正電気事業法が１１日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三政権が３段階で進める電力システム改革の第２弾で、２０１６年をめどに家庭が電力会社を自由に選べるようにする。政府は大手電力１０社が地域ごとに販売を独占する家庭向け電力供給体制を改め、新規参入を促してサービスの多様化や料金引き下げにつなげたい考えだ。
改正法には、企業など大口部門に限られていた小売り自由化の対象を、一般家庭を含む小口部門に広げるための具体的な措置を盛り込んだ。大手電力の地域独占を認めていた参入規制を撤廃することで、消費者が新規参入や他地域の電力会社などを自由に選べるようになる。
経産省は、自由化により大手電力が独占する家庭や商店向けの７兆５０００億円規模の電力市場が開放されると見込む。これにより、ガスや石油、通信関連企業など異業種からの新規参入が進むことを期待している。
Copyright (c) 2014 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
