大手電力「地域独占」に幕　７．５兆円規模の市場開放へ (2/2ページ)

　ただ、当面は電気料金の規制を継続するなど、消費者保護のための経過措置をとる。自由化直後、競争が不十分な段階で電力大手が値上げに走る事態などを防ぐ狙いだ。電力の小売り事業者に対し、電力の安定供給のために必要な電力の確保も義務付けた。

　政府は、電力システム改革を２０年まで３段階で進める計画で、昨秋の臨時国会では第１弾として全国規模の電力需給調整を担う「広域系統運用機関」を１５年をめどに設立することなどを盛り込んだ改正電事法が成立。最終段階として、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」を目指し、その具体策を盛り込んだ電事法改正案を１５年の通常国会に提出する予定だ。