【日本の針路　大塚耕平のスピークアウト】年金過払い返還請求の再検討を (2/6ページ)

　もちろん、過払い分が残っていれば、返還するのは当然。例えば、上記の視聴者のケースでは、「給付金が多すぎる」と自覚があり、手元に２４０万円が残っていれば、それは返還するのが筋論だ。しかし、既に手元にない場合、返還するだけの蓄えがない場合でも、返還請求が行われていることについては、よく考えてみる必要がある。

　◆根拠は民法７０３条

　返還請求を行う根拠は、「不当利得の返還義務」を定めている下記の民法７０３条である。「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」。

　過払い分は過去の全期間に遡（さかのぼ）って返還請求されるわけではなく、時効が成立していない５年分。これは、下記の会計法３０条が根拠だ。「金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、５年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする」。

　つまり、上述の視聴者は、過去５年分の時効が成立していない過払い分２４０万円を、民法７０３条に基づいて突然返還請求されたということだ。人ごとではない。あなたが当事者になった場合、どのように考え、どのように行動するだろうか。

　ちなみに、年金給付関係の事務ミス１０７９件のうち、未払い事案が５３９件（総額５．５億円、平均額１０３．３万円）、過払い事案が２４１件（総額２．３億円、平均額９９．４万円）。繰り返しになるが、返還するだけの蓄えが十分にある場合には、当然返還すべきもの。しかし、既に手元にない場合、蓄えがない場合、どうするのだろうか。