料金値下げは「健全な競争環境」整備次第　電力会社選べる時代到来 (2/3ページ)

　ただ、新規参入者（新電力）の自由化市場でのシェアは１３年度で４．２％にとどまる。大手電力の「越境販売」についても、広島市内のスーパーが０５年に中国電力から九州電力に調達先を切り替えた１例だけだ。

　ところが、東日本大震災と福島第１原子力発電所事故で、電力各社の力は弱体化。

　さらに、原発停止に伴う全国的な電力不足と電気料金の上昇が深刻化してきた。東京電力の６月分の家庭向け電気料金（標準家庭）は８５６７円と全国最高値で、震災前の水準から４割近くも高くなっている。

　一方、東電の電気料金が高止まりすれば、他電力や新規参入者は人口が集中する首都圏市場に参入しやすくなる。

　携帯電話、都市ガス、家電、電気自動車…。家庭向け電力市場が開放されれば、こうした商品とのセット割引など新メニューも続々登場しそうだ。経済産業省に新電力として届け出た企業は９日現在、２４４社と急増している。

英国では自由化後、電力会社の寡占化が進んで電気料金が上昇