政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は13日、答申を取りまとめ、安倍晋三首相に提出した。農業では、農業協同組合、農業委員会、農業生産法人の改革に取り組むことや保険診療と自由診療を併用する「混合診療」の大幅な拡大、多様な働き方を可能とするため労働時間規制の見直しなど約230項目を盛り込んだ。答申は新成長戦略に反映される。
答申を受け取った安倍晋三首相は「岩盤規制に踏み込んだ力強い答申を頂いた。われわれ政治家の実行力でしっかり結果を出したい」と述べた。
法令や省令の改正など具体的な日程や手順を盛り込んだ実施計画は27日に閣議決定する方針。
答申は、「健康・医療」、「雇用」、「創業・IT」、「農業」、「貿易・投資」の5つの重点分野に分けて規制緩和策を提言。