社会保障費急増で財政悪化懸念　「骨太方針」素案、人口減少に危機感 (1/4ページ)

　政府は骨太方針の素案で、５０年後に人口１億人程度を維持するため「人口急減・超高齢化の流れを２０２０年を目途に変える」とし、人口減少に対する強い危機感を示した。約１０００兆円の債務残高を抱える日本は、財政の健全性を示す国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０年度までに黒字化できないまま、人口減少も食い止められなければ、社会保障費の急増で財政が急速に傷み、回復が困難になる。

　日本は高齢化が進む一方、出生率の低水準が続き、総人口は０８年をピークに減少に転じた。今後、総人口が減るスピードは加速し、４８年には総人口が１億人を割り込む見込み。人口減少は税収や生産、消費の落ち込みにつながり、成長や財政、社会保障の持続に大きな影響を及ぼす。

　日本の社会保障制度は、現役世代が支払う税や保険料で高齢者を支える構造のため、高齢化は財政を圧迫する。２５年には団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が７５歳以上となり、４０年には団塊ジュニア（１９７１～７４年生まれ）も６５歳以上になる。高齢化に伴い、年金・医療・介護など社会保障給付費は今年度の１１５兆円から、２５年度には約１５０兆円に増える見込みだ。

債務残高の膨張に歯止めがかからなくなる可能性