社会保障費急増で財政悪化懸念　「骨太方針」素案、人口減少に危機感 (4/4ページ)

　■少子化対策の財源が不十分

　法政大学の小黒一正准教授「今回の『骨太』では、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化で経済のキープレーヤーたる企業の意識変革を迫るなど評価できる項目も多いが、個別政策ごとの整合性には疑問がある。特に、女性の活躍を掲げながら、少子化対策に財源の手当てが十分に担保されていない点は、政府が掲げる安定した人口保持の流れと逆行し、出生率の低下を招きかねない。短期的な効果を目指した政策と、長期的な視野に立った政策の切り分けができておらず、『骨細』の感が否めない。焦点の法人税改革では『２０％台を目指す』という表現に落ち着かせたことで、市場への影響と厳しい財政状況との整合性をとった印象だ」