子育て支援や地域活性化など大半の政策で財源についての言及がなく、「聖域なき歳出削減」の先行きは心もとない。
次世代に借金のツケを回さないためには財政健全化への手綱を緩めることは許されない。政府には具体的な工程を示し、歳出歳入の抜本改革に早急に取り組むことが求められる。
■財政と成長のバランス評価
SMBC日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト「財政健全化と経済成長をバランスよく両立させており、100点満点中80点で合格だ。法人実効税率の引き下げでは、税収の上振れ分を財源にして大幅な引き下げを求める声が強かった中、代替財源を確保することを盛り込み、財政への目配りをしたことは評価できる。法人税減税とともに女性支援や雇用改革、外国人労働者の活用など、今までできなかったことに一歩踏み出し、ビジネスしやすい環境が整うよう工夫している。ただ、教育分野は物足りない。成果が出るのに時間はかかるが、人材育成は国の経済力に関わるので、もう少し踏み込んでもよかった」