４０年超の「老朽火力」２６％に　１３年度エネ白書、原発再稼働を推進 (1/2ページ)

　政府は１７日、２０１３年度版エネルギー白書を閣議決定した。原子力発電所を持たない沖縄電力を除く大手電力９社の火力発電所のうち、運転開始から４０年以上経過した「老朽火力」が１３年度に火力全体の約２６％に達したと指摘。東日本大震災後は原発の代替電源として老朽火力に頼っている現状が改めて浮き彫りになった格好で、燃料コストや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加、トラブルによる供給不足などに懸念を示した。

　大手電力９社の老朽火力（長期停止中は除く）は１３年度に６７基と、震災前の１０年度の３６基から大幅に増えた。火力発電所全体に占める老朽火力の割合は、１０年度の１５．４％から１３年度に２６．２％に上昇した。

　大手電力９社の老朽火力におけるトラブルは、１３年度に１６９件と１０年度比６８件増加した。低効率の老朽火力をフル稼働することによるトラブルなどのリスクが高まっている。白書では「故障などによる電力供給不足に陥る懸念が依然として残っている」と警戒している。

第１次石油危機時の８０％を上回る水準