４０年超の「老朽火力」２６％に　１３年度エネ白書、原発再稼働を推進 (2/2ページ)

　震災後、原発の稼働停止が長期化しているため、電力供給で石炭や天然ガスなど化石燃料を使う電源への依存度は１３年度に約８８％にまで上昇。１９７３年の第１次石油危機時の約８０％を上回る水準となった。

　原発について白書では「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で定めた位置づけを強調。その上で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「再稼働を進める」との方針を改めて明記した。

　このほか、電力・ガス事業の制度見直しや次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の開発、米国やカナダの新型天然ガス「シェールガス」の輸入などを震災後の重要施策として挙げた。