
平成39年に開業予定のリニア中央新幹線(写真は試験走行するリニアモーターカー)【拡大】
政府が24日に閣議決定した新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」では、リニア中央整備新幹線の早期整備の方針が盛り込まれたが、自民党や関西経済界が求めていた平成39年の東京-名古屋と名古屋-大阪の同時開業についての具体的な記述は見送られた。
政府は同時開業に向けた国による財政支援に難色を示し、事業主体であるJR東海も国の財政支援策が示されないままの計画変更に慎重な姿勢を崩しておらず、同時開業は厳しい状況だ。
政府が早期整備への意欲を鮮明にしたことで、「前進」(関西選出の自民党議員)と一定の評価をする向きもあるが、大阪延伸が前倒しになる保証はない。
JR東海は国から資金援助を受けず、9兆円の建設費を民間企業1社で「全額自己負担する」(葛西敬之名誉会長)計画だ。