リニア新幹線、厳しい大阪同時開業　政府とＪＲ東海が及び腰 (2/2ページ)

　財務負担のふくらむ大阪までの同時開業を避け、名古屋開業後の大阪延伸という「２段階方式」を採用。あくまで健全経営を確保しながら事業を進める方針で、「具体的支援策が提示された段階で初めて（大阪延伸の前倒しを）検討できる」（柘植康英社長）との立場を取る。国の支援を受けることにより、「ルート決定や新駅設置などで政治介入を許す」（関係者）との疑念もくすぶる。

　名古屋－大阪間の建設費は約３兆６千億円。自民党の特別委員会は元金はＪＲ東海が返済、利子を国が負担する案を示していた。しかし、政府は「無理やり『政府の金を使え』とはいえない」（甘利明経済再生担当相）とし、苦しい財政事情の中、支援には及び腰だ。