法人税減税、「代替財源」案を了承　政府税調　外形標準課税、中小企業にも (1/2ページ)

　中長期の税制のあり方を検討する政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日の会合で、政府が来年度から実施する法人税減税に伴う「代替財源」のメニューを盛り込んだ法人税改革案を大筋で了承した。赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げるなど、企業に広く薄く負担を強いるのが柱。代替財源の確保策は、毎年の税制改正の実務を担う自民党税調が今秋から検討するが、政府税調の改革案とは意見が異なる部分も多く、財源捻出をめぐる調整が難航する恐れもある。

　政府税調は２５日の法人税改革グループの会合で法人税改革案を了承、２７日に開く総会で正式に決める。安倍晋三首相の指示で改革案を取りまとめたグループの大田弘子座長（政策研究大学院大教授）は、会合後の会見で「（減税の穴を埋める）課税ベースの拡大を含めて、改革の方向性を示すことができた」と述べた。

　政府は２４日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、現在３５％程度の法人実効税率について来年度からの数年で２０％台まで引き下げると明記。ただ税率１％の下げで約５千億円の減収になることから、代替財源については、課税ベースの拡大などで「恒久財源を確保」しつつ、経済成長に伴う税収の上ぶれ分の活用にも含みを残す曖昧な表現を盛り込んだ。