株主総会ピーク　社外取締役７４・２％に　機関投資家の経営監視強化 (2/2ページ)

　政府は今年、機関投資家の行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」を策定。「物言わぬ株主」とされる国内機関投資家に、企業との対話を促す。こうした中、カプコンの１６日の総会では、敵対的買収に対抗措置を取るための買収防衛策を継続する議案が否決。防衛策は経営陣の保身につながるとして海外投資家を中心に反対が強い。

　一方で増配や自社株買いなどの株主提案は、ほとんどが否決されたようだ。大和総研の深沢寛晴主任コンサルタントは「否決でも、開示される賛成比率が高ければ企業に圧力となる」と指摘。多方面からの監視で、経営効率化を後押しすることが期待される。（１０面に関連記事）