【景測】消費税増税から３カ月、高額品の回復に格差　底堅い自動車、家電　苦戦続く住宅 (1/2ページ)

　消費税増税から３カ月。６月の日銀短観は増税前の駆け込み需要の反動の影響を反映したが、経済界では「（日本経済は）７～９月期には回復していく」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と楽観的な見方が支配的だ。ただ、消費を牽引（けんいん）してきた耐久消費財などの高額品をめぐっては、自動車や家電製品が底堅いのに対し、住宅は反転攻勢のきっかけがつかめず、販売力の回復へ向けた速度に差が出ている。

　短観で慎重な景況感を示した自動車産業だが、増税に伴う反動減の影響は収まってきている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した６月の新車販売台数（軽自動車と登録車の合計）は前年同月比０・４％増の４５万２５５５台となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。

　軽自動車は１・９％増の１８万７３８４台で、１２カ月連続のプラス。普通車や小型車などの登録車は０・７％減の２６万５１７１台で、３カ月連続のマイナスだが、自販連担当者は「４月から少しずつ状況は改善してきた」と話す。

　家電販売も５月以降は回復傾向にある。調査会社のＢＣＮによると「テレビは台数ベースで４月に前年同月比７４・３％だったが、５月は９０％まで戻している」（森英二アナリスト）という。