理研に経費管理改善など求める　財務省が予算執行調査 (2/2ページ)

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行う強化合宿の費用の一部を日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が負担したり、両団体を含む複数の団体が支援・育成する競技や選手層が酷似しているなど、国際競技力の向上に向けた役割分担が不明確で「選手強化が全体として戦略的になっているとは言い難い」とした。

　５８件のうち総務省の消防防災関係アドバイザー派遣事業など６件は、社会的需要が低いとして事業の廃止・統合を含めた抜本的な見直しが必要と指摘した。残り１７件は１０月に公表する予定。財務省は今回の調査結果を今後本格化する１５年度予算編成に反映させる考えだ。