税収、見積額より１．６兆円上ぶれ　１３年度　リーマン・ショック後で最大 (2/2ページ)

　剰余金は半分以上が国債償還に充てられる方向だが、１３年度の税収が見積もりを上回ったことで、政府が来年度から実施する法人税減税の財源に充てるべきだとする意見が強まる可能性もある。財務省によれば、今回上ぶれた税収約１兆６０００億円のうち１兆円分は、消費税率引き上げ前の酒やたばこの駆け込み需要などの特殊要因で、２６年度以降は効果が剥落すると分析。

　このため、円安進展などを受けた残る６０００億円分の上ぶれ分の取り扱いが焦点となる。経団連や甘利明経済再生担当相は、アベノミクスに伴う成長の果実として税収回復分の一部を法人税減税の代替財源に充てるよう求めており、主張が勢いづくのは必至。ただ、自民党税制調査会や財務省は「税収増は一過性」として、増税による安定財源を強く求めており、具体策を決める年末まで駆け引きが続く見通しだ。