【ベネッセ情報流出】個人情報保護法の改正「検討する必要がある」　菅長官

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の顧客情報が大量に流出した問題に関し、個人情報保護法の改正を検討すべきだとの考えを示した。

　菅氏は「現行法では情報流出の被害を受けた個人が申し立てをすれば、そこは消去できるが、全体を消去できるわけではないので、検討する必要がある」と説明した。