ベネッセ株急落、原田体制打撃　情報利用のジャストシステムストップ安 (1/2ページ)

　１０日の東京株式市場で顧客情報を大量流出させたベネッセホールディングスの株価が前日比２１５円（４．９３％）安の４１４５円と急落した。ベネッセの顧客情報を流用したとされるジャストシステムも一時値幅制限いっぱい（ストップ安）の１５０円安まで売り込まれ、前日比１４６円（１４．８２％）安の８３９円で取引を終了。両社の業績の先行きへの懸念が広がっている。

　ベネッセには、会員の保護者らからの問い合わせや抗議の電話が殺到し、９日だけで４５００件に上ったという。問い合わせは、流出した名簿に自分の子が含まれているかを確認する内容が多く、担当者がその場で調べて回答しているという。

　ベネッセグループの顧客情報流出は６月末に就任したばかりの原田泳幸会長兼社長体制に大打撃を与えている。

　同社は乳児から小中学生、社会人、介護を受けるお年寄りまで「人生のライフステージで、さまざまに関係できるビジネス基盤」（原田氏）を強みとしている。原田氏は就任直後、主力の通信教育「進研ゼミ」の会員数を新規にどれだけ増やせるかの指標とする方針を改め、会員数を減らさずに長期間維持させる「顧客満足度」の向上を図る考えを打ち出した。

「おっとり」と表現されるベネッセの経営体質にメス