日本とEUのEPA締結に向けた第6回会合=11日、東京都千代田区【拡大】
交渉の先行きについて「来年中の妥結は可能」(交渉筋)との見方も出ている。
経済連携の拡大などの通商戦略は政府が6月に閣議決定した新成長戦略の柱の一つで、日本としてはEUとのEPAとTPPの両輪で世界の新たな通商秩序を構築したい考えだ。
しかし、TPP交渉はカナダのオタワで開かれている首席交渉官会合で知的財産など難航分野の協議が棚上げされ、交渉の越年論も浮上している。
このため日本はEUに加え、2国間のEPA交渉にも注力する構え。茂木氏は今月8日、トルコのゼイベクチ経済相と会談し、EPA交渉の年内開始を目指すことで一致した。
もっとも、日本とのEPA交渉に慎重だったEUが重い腰を上げたのも、TPPに出遅れてはいけないという認識があったためで、TPP交渉の遅れにEUとの交渉が連動する懸念もある。