首相、女性の社会進出「日本が発信源に」　「地方創生」も取り組み強化　 (1/2ページ)

　安倍晋三首相は、新成長戦略の中心に据えた「女性の活躍」と、地方の人口減少や経済を立て直す「地方創生」に向けた取り組みを強化する。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の議論が一段落したことから、自らが掲げる経済政策「アベノミクス」を新たな段階に進め、景気回復の実感を全国に波及させる考えだ。

　「日本が発信源となり、女性が輝く地球を実現していきたい。日本が世界の女性の元気をリードしたい」

　首相は１３日、都内のホテルで開かれた「国際女性ビジネス会議」で講演し、日本が女性の社会進出を主導する決意を表明した。

　政府は６月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定した。来年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標達成も掲げている。将来的な人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出が不可欠となっているためだ。

　女性の活躍支援は「地方創生」にもかかわる。

　安倍政権が地方対策へ関心を寄せる引き金となったのが、増田寛也元総務相らの民間研究機関が５月にまとめた試算だ。２０４０（同５２）年に全国の約半数の自治体が「消滅」の危機に直面するというもので、原因に若年女性の流出が挙げられた。