首相、女性の社会進出「日本が発信源に」　「地方創生」も取り組み強化　 (2/2ページ)

　地方の若年層流出を防ぐには地元企業に就職しやすい環境が必要なため、政府は採用に積極的な企業に対する税制上の優遇措置などを検討している。地元企業でも女性が継続して働きやすい環境を整備するため、待機児童の解消に加え、学童保育の充実も急ピッチで進める構えだ。

　首相は、地方創生担当相の設置を表明。自らが本部長を務め、全閣僚が参加する「地方創生本部」を近く発足させる。

　地方活性化策では、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」の拡充も検討されている。菅義偉（すが・よしひで））官房長官は５日、税金軽減の上限の引き上げや手続きの簡素化を検討する意向を表明した。