安倍が示した集団的自衛権行使の基準とは？　「明白な危険」は『攻撃国の意思』など５要件 (1/3ページ)

　安倍晋三首相は１４、１５両日の閉会中審査で、新たに閣議決定した武力行使の３要件に関し、日本が直接攻撃されていなくても「国民の権利が根底から覆される明白な危険」と判断する５つの基準を示した。判断基準を設定したのは、政権による恣意（しい）的な判断をできる限り排除していることを強調する狙いがある。首相は今回の国会審議を通じて、野党の批判や国民に広がる誤解を意識し、丁寧な説明に徹したが、連立政権を組む公明党との立場の相違も浮き彫りになった。

　■「明白な危険」とは

　新たに示された判断基準は（１）攻撃国の意思、能力（２）事態の発生場所（３）事態の規模、態様、推移（４）日本に戦禍が及ぶ蓋然性（５）国民が被る犠牲の深刻性－の５つ。首相は「他国に対する武力攻撃が発生した場合、（日本が）武力を用いた対処をしなければ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と説明した。

　その上で、政府が与党に提示した邦人輸送中の米輸送艦の防護など集団的自衛権行使の８事例については、武力行使の３要件を満たせば全ての事例が可能になるとの見解を示した。

　この判断基準に従い、武力行使３要件に該当すれば国連安全保障理事会決議に伴う集団安全保障措置への参加も可能になる。