安倍が示した集団的自衛権行使の基準とは？　「明白な危険」は『攻撃国の意思』など５要件 (3/3ページ)

　■活動範囲は

　自衛隊の活動範囲も公明党の立場は異なる。政府・自民党がホルムズ海峡なども想定しているのに対し、公明党は朝鮮半島有事を含む日本周辺に限定したい考えだ。１４、１５日の審議で公明党が深く追及することはなかったが、今後の与党協議で解決すべき課題として残っている。

　集団的自衛権の行使容認に否定的な野党や、報道機関の批判も意識した。

　首相は「３要件は世界で最も厳しい。きっちりとした歯止めだ」と述べ、限定的な活動に限られることを強調した。「米国の戦争に巻き込まれる」といった疑念に対しては、２００１年の米中枢同時テロのような攻撃があった場合も集団的自衛権の行使の対象にならないと答えた。

　同時に「自衛隊が実際に活動する上では、国会承認も必要となる。政府、国会で３要件に当てはまるかがしっかりと議論される」と述べ、国会の関与を強調。徴兵制につながるとの批判には「導入することは憲法上あり得ない。集団的自衛権行使とは全く関係ない」とした。（峯匡孝）