安倍が示した集団的自衛権行使の基準とは？　「明白な危険」は『攻撃国の意思』など５要件 (2/3ページ)

　■機雷掃海は

　首相は、中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖などを想定したシーレーン（海上交通路）の掃海活動について「機雷掃海は国際法上は武力の行使に当たるが、受動的、限定的なものは３要件に当てはまる可能性がある」との認識を示した。理由については「かつての石油ショックを上回るショックになる可能性はある。（日本にとって）死活的な影響も考えられ、機雷掃海を選択肢として考える必要がある」と訴えた。

　輸入原油の８割が通過するホルムズ海峡の封鎖によって経済活動に必要な輸入が途絶えれば、国民生活は困窮し、経済危機に陥る。こうした事態についても、３要件にある「国の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険」と認定されるべきだとした。

　ただ、集団安全保障措置をめぐっては、公明党の反発で閣議決定への明記を見送った経緯がある。それでも首相が集団安全保障措置に言及するのは、集団的自衛権の行使から国連決議で移行した場合でも自衛隊の活動を中断せず、連続性を持たせなければならないと考えるからだ。政府・自民党は「暫時休憩」としている与党協議会で引き続き議論する方針だ。