急拡大する航空機産業、新規参入促す　自動車部品メーカーなどに補助金 (1/2ページ)

　経済産業省は２２日、新たに航空機部品の開発や製造に取り組む中小の自動車部品メーカーなどに補助金を出す方針を固めた。早ければ来年度から始める。格安航空会社（ＬＣＣ）の相次ぐ参入で航空機産業は急拡大しており、国内企業の新規参入を促すことで競争力強化や関連産業での雇用創出を図るのが狙いだ。さらに関連企業や高校などと連携した人材育成プログラムも導入し、パイロット同様に不足が懸念される整備士や製造技術者の確保にもつなげる。

　対象は、自動車部品の製造技術を応用して革新的な飛行機部品の製造を目指す中小企業のほか、部品の一貫生産体制の構築など製造効率化に貢献できる複数の企業集合体や団体などにも幅を広げる。自動車部品の製造技術は航空機部品の製造に転用しやすい利点もある。経産省は２０１５年度予算の概算要求に反映させる方針で、補助金の予算規模は今後詰める。

　航空機部品には厳しい安全基準が適用され、全ての部品に安全性を示す認証を取得する必要がある。しかし認証取得には数年かかり、費用が膨らむことが新規参入の障壁となり「国内の航空機産業の停滞と人材不足につながった」（業界関係者）と指摘されている。このため、経産省は認証作業や開発などの費用の一部を補助する。

日本航空機開発協会によるとジェット旅客機の運航機数は…