来年度予算の概算要求基準を閣議了解　要求総額１００兆円突破へ

　政府は２５日、平成２７年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した。来年１０月の消費税率の引き上げの判断が年末にずれ込むことや、法人実効税率の引き下げの詳細が決まっていないことから前年と同様、例年は概算要求段階で決めている予算総額は決めず歳出の上限は設けない。

　概算要求は８月末に締め切られ、年末にかけて各省庁からの要求を財務省が査定する。予算の要求総額は２６年度当初予算の９５．９兆円を上回り、初めて１００兆円を突破する見込み。

　概算要求基準では、２６年度で１４．７兆円だった公共事業などの裁量的経費について、一律１０％削減する。その上で削減後の金額の３０％程度を、人口減対策や農業など成長戦略の実施に向けた重点施策に、予算を優先的に配分する「特別枠」を設け、最大４兆円を要求できる仕組みにする。

　社会保障費は、高齢化に伴い年金や医療の支出が増える「自然増」は、景気回復で失業手当や生活保護の支給が減る見込みのため、前年度（９９００億円）比１６００億円減の８３００億円とした。概算要求段階では２６年度の社会保障費（２９．３兆円）に自然増を加えた分まで要求を認める。

　一方、同日開かれた経済財政諮問会議で、政府は財政健全化の方向性を示す中長期試算を提示した。今後１０年間、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が名目で３％、実質で２％という高い成長が続いても、３２年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は１１兆円の赤字が残る見通し。