緑地集団、地下鉄インフラ建設に投資　沿線開発でも主導権　地価上昇期待 (2/3ページ)

　不動産サービス大手、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの陳妍斐リサーチマネジャーは、地下鉄駅近くの開発プロジェクトであれば、開通前から成功が約束されたようなものだと語る。駅に近いオフィスビルは企業の人気も高く、テナント募集が楽だ。

　地下鉄開発は長い期間にわたって資金の手当てが必要となるが、緑地集団は２０１２年に子会社が香港証券取引所で既に上場しており、親会社も上海Ａ株市場で上場を控えていると表明。また中国国家発展改革委員会（発改委）から２０億元の社債発行の承認を受けたほか、香港でもシニア債１０億ドル（約１０２５億８０００万円）を発行している。

　地方政府の債務軽減

　緑地集団は、このビジネスモデルは地方政府の債務負担を軽減し、地域経済の成長につながる双方にプラスとなる方式だとしている。

「政府がまだ債券を発行できる力があるのか、いくら発行できるかの方がより重要」