緑地集団、地下鉄インフラ建設に投資　沿線開発でも主導権　地価上昇期待 (3/3ページ)

　近年、地方政府が抱える債務は憂慮されている。審計署（会計検査院に相当）によると、１３年６月末の地方政府の債務残高は約１１兆元に上る。一方、地方政府が今年返済すべき債務は２兆４０００億元とする報道もある。

　李克強首相は今年４月、国務院（内閣）常務会議で、インフラ整備などで民間資本の参入を積極的に促すことを決定した。北京、杭州（浙江省）などでは、先行プロジェクトを確定、緑地集団など大手デベロッパーが参入し、地方政府に地下鉄建設のための地方債を発行させないよう手を打った。

　李戦軍所長は「中国のインフラ建設は、地方政府が発行する債券や融資平台（地方政府が設立する投資会社）に依存している。現在、政府の債務返済ばかりに注目が集まっているが、政府がまだ債券を発行できる力があるのか、いくら発行できるかの方がより重要だ」と指摘している。（毎日経済新聞＝中国新聞社）