自動車など反転攻勢、試される企業の底力　ＧＤＰマイナス転落 (1/4ページ)

　国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス転落は、成長戦略の主役と位置づけられている民間企業の経営に急ブレーキがかかったことを意味する。政府が当初から描いていた夏からの反転攻勢のシナリオを実現できるかどうか、各企業の底力が試される。

　「政策の下支えがある中で、堅調な企業業績、雇用情勢の着実な改善などを受け、プラス成長に復帰し、回復基調を続ける」。経団連の榊原定征会長は強気のコメントを発表し、経済界として積極経営や前向きの投資を通じて、経済の好循環に対する貢献を目指すと宣言した。

　駆け込み需要の反動で国内販売が苦戦する自動車は４～６月期の国内新車販売が前年比１．９％減の約１１８万台にとどまった。しかし、影響は想定内とされており、ホンダの岩村哲夫副社長は「夏休みすぎには前年並みにまで持ってこられるのではないか」と自信を見せる。

　大手各社はすでに反撃態勢の構築に着手しており、富士重工業の高橋充専務執行役員は「（駆け込み需要の反動の）影響が色濃く出ている。販売刺激策を考える」方針。マツダの藤本哲也執行役員は「下期はてこ入れを行い、確実な販売回復を狙う」と意気込む。

家電製品にはすでに反転の兆しが出てきた