自動車など反転攻勢、試される企業の底力　ＧＤＰマイナス転落 (2/4ページ)

　家電製品にはすでに反転の兆しが出てきた。ビックカメラによると、４月の売上高は、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの高額白物家電が落ち込み、前年同期比９．８％減となったが、「５月以降は想定を上回る速度で前年水準に回復した」（広報・ＩＲ部）。

　６月以降は、高画質の４Ｋテレビや調理家電、ロボット掃除機、デジタル一眼カメラなど、高単価品が売り上げを伸ばしたことで、７月の売り上げは１．７％増と力強さを見せた。

　一方で、駆け込み需要が大きかった住宅関連では、戸建て注文住宅やマンションで反動減が続く。戸建て注文住宅の場合、昨年９月末までの契約ならば、引き渡しが今年４月以降でも、特例によって５％の消費税率の適用が受けられた。「９月まではマイナスが続く可能性が高い」（ミサワホーム）など厳しい見方が根強い。

　また、不動産経済研究所によると、首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は７月まで６カ月連続で前年同月割れが続いている。足元では人手不足などに伴う建設費上昇で、不動産会社が顧客の反応を探るために新規発売に慎重な姿勢をみせているという。

「サラリーマンがちょっと頑張って手が届く価格水準の商品が動いていない」