メガバンク、農業支援ファンド本格化　６次産業化など「成長の種」に (1/2ページ)

　メガバンクが農業支援ファンドへの出資や設立を本格化している。安倍晋三政権が農業の競争力強化を成長戦略の柱の一つに位置づけていることを受け、メガ各行も農業分野を「成長の種」と位置付けている。

　みずほ銀行は東北から四国まで全国で計１０件の農林漁業支援ファンドに出資している。出資額は１２６億円に達し、すでに出資先の３ファンドが４社に対し、計５億円弱の出資を決めている。

　農業支援ファンドは生産した農作物などに、加工や流通・販売で付加価値を付ける「６次産業化」を後押しする。主な対象は大規模な農林漁業者。みずほは官民ファンドの農林漁業成長産業化支援機構や地方銀行と連携し、食品加工や外食、ＩＴ企業などとの連携を支援。各ファンドの資金の１割程度を負担しているとみられる。

　一方、三井住友銀行は昨年、子会社のＳＭＢＣベンチャーキャピタルと農業分野に投資する３０億円の独自ファンドを作った。

すでに、有機栽培のベビーリーフを生産する熊本県の農業法人など…