三井住友銀行の独自ファンドの支援を受けたベビーリーフの生産・販売を手がける果実堂の圃場=熊本県益城町【拡大】
このうち20億円は6次産業化支援の対象から外れた種苗や農薬、植物工場など周辺分野の企業を支援。残る10億円で、官民ファンドの機構と6次産業化支援の別ファンドを設立した。
すでに、有機栽培のベビーリーフを生産する熊本県の農業法人など2件計4000万円の出資実績がある。
また、三菱東京UFJ銀行も昨夏、機構や東北の地銀と6次産業化支援ファンドを作ったが、投資実績はまだなく、「色々な案件を検討している」という。
農業生産者の多くは経営規模が小さい上、天候不順などによる事業リスクも高いため、農業向けはこれまで銀行融資が難しかった。このため銀行業界は、官民ファンドの資金を取り込んだり、複数の地銀がメガバンクと組んだりして、融資リスク分散を模索している。
政府は、規制緩和による農業生産法人の大規模化などで農業ビジネスの拡大と農業の国際競争力強化を狙う。(藤原章裕)