【吉田調書】海水注入、事故直後から指示　現場判断「停止なんて毛頭考えていなかった」

　東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店（東京都千代田区）など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇（ちゅうちょ）していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。

　国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成２３年３月１２日午後２時５４分とされている。その１分前には注水していた淡水が枯渇した。

　吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、１２日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。

　さらに吉田氏は海水注入を東電本店と相談しなかったことにも言及。「別にいちいち言う必要はない」として、テレビ会議の音声を遮断していたという。

　テレビ会議の公開映像によると、吉田氏が１号機への海水注入の翌日となる３月１３日、２号機の原子炉を冷却するための海水注入の準備を報告。その際、東電本店の社員が「いかにももったいないなという感じがする」と話し、塩分で腐食し廃炉になることを本店側が恐れた場面がある。

　しかし吉田氏は聴取の中で機器への損傷を問われると「燃料が損傷している段階でこの炉はもうだめだと。再使用なんて一切考えていなかった」と廃炉が前提だったと証言している。

　海水注入をめぐっては１２日夜、首相官邸側からの中止要請を無視し、吉田氏が運転員に中止しないよう耳打ちし注入継続を指示していたことが明らかになっている。このことについて吉田氏は「注水を停止するなんて毛頭考えていなかった。いつ再開できるか担保のないような指示には従えないので私の判断でやる」と述べた。（「吉田調書」取材班）