この3つの統計数字を10年から通年で前年比で並べてみると、いずれもGDP実質成長率よりも落ち込む傾向が大きいように見える。「中国の実際のGDP成長率はせいぜい3~4%で、発表されている統計の数字は“水増し”されている」との厳しい見方をするエコノミストも多い。
長年にわたり地方政府幹部の人事考課に、GDP成長率が大きな比重を占めてきたことと関連性があるという。福建省が8月中旬、省内34市の評価基準で地域単位のGDPをはずす決定をしたことなど各地でGDP至上主義が終焉(しゅうえん)を迎えていることも、GDP統計の不正確さを裏付ける傍証になるのかもしれない。
GDP統計で数字の“お化粧”をしつつ、流行語のように用いられる「新常態」とのレトリック(修辞)で経済実態の悪化を覆い隠そうとするワナが万が一にもあるとすれば、中国はむしろ国際社会から「アブノーマル」のレッテルを貼られることになる。