サイバー攻撃の本格的な模擬訓練に向けた環境を整備するためであり、ウイルス送り込み、不正アクセスやDoS攻撃(インターネット上のサービス妨害)などのサイバー攻撃を実際に行うための手法を調べる。研究が進んでいる民間機関に調査を委託することも検討している。
防衛省が今年3月に発足させた「サイバー防衛隊」の守備範囲は防衛省・自衛隊の指揮通信システムなどに限られている。サイバー防衛隊の範囲について、自衛隊内には政府機関全体にも広げるべきだとの声が強い。一方、防衛省の内局を中心に「サイバー空間は自衛隊が独占的に保持しているわけではない」(関係者)として、各政府機関が独自に対応すべきだとの意見もある。
自衛隊はまた、政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、「武力攻撃」とみなして防衛出動できるとしている。ただ、サイバー反撃は不正アクセス禁止法に抵触する恐れもあるとの指摘もあり、政府は法的な課題の整理も急ぐ。