分配金の支払いを前提にした「投資型」のクラウドファンディングはまだ少ない。多いのは資金提供の見返りに商品などがもらえる「購入型」だ。大手企業が、限定された分野で活用する事例も増えており、三越伊勢丹ホールディングスなどは昨年、ファッションに特化したサイトを開設した。
「株式投資型」の解禁について日本証券業協会の稲野和利会長は「これからビジネスを展開する企業にとって、新しい資金調達ルートができる意義は大きい」と強調する。有望なベンチャー企業の株を購入し、上場時の値上がり益を狙うケースも出てきそうだ。ただ、上場できるベンチャーはひと握りにすぎず、日証協は例外的に非上場株を売買できる制度も整備する方針。幅広い個人投資家の受け皿となるかは制度設計にも左右されそうだ。