【基準地価】高級マンション販売好調　東京圏、五輪も追い風 (2/2ページ)

　区画整理された広い土地の場合、大規模物件を開発し“数の論理”で建築費を吸収できるため、主要顧客である第１次取得者向けの適正価格で供給しやすい。

　これに対し狭い土地では戸数が少ない物件しか開発できず、建築コストの吸収が難しい。適正価格での販売には、開発者側の収益率の低下は避けられない。結果として土地の取引が鈍り地価が下落するという悪循環に陥ることになりかねない。「エリアに応じて地価の優勝劣敗が進む可能性も出てきた」と、デベロッパーの開発担当者は語る。

　一方、好調を持続する都心部の高級マンションについても「実需とはかけ離れている」「富裕層がそんなにたくさん存在するはずはない」と、先行きを危ぶむ声も。事業性を慎重に見極めた上で選別する動きが強まりそうだ。