９月の景気判断、下方修正　くすぶる消費再増税先送り論 (1/3ページ)

　１９日発表された９月の月例経済報告では、足元の景気回復のもたつきが改めて浮き彫りとなった。７～９月期の景気は、安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では再増税を見送れば財政再建が遅れるとして、予定通りの実施を求める声が大勢を占める一方で、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。

　「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見で、足元の消費の弱さをこう率直に認めた。実際、耐久財を中心に消費関連の指標は芳しくなく、８月の新車販売台数は前年同月比９．５％減と消費税増税直後の４月（５．１％減）よりも悪化。８月の首都圏マンション発売戸数も４９．１％減と大幅な落ち込みとなった。

　消費税率を予定通り１０％に引き上げるかの判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）だが、夏場の天候不順の影響もあり、減速懸念を強めつつある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も消費税増税後の需要減が予想以上だったとして、１５日、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１．２％から０．９％に下方修正した。

「消費も投資も伸びたと確信が持てなければ、やめた方がいい」