ただ、現時点の経済指標から見る限り、政府が描いた夏場からの回復シナリオに黄信号がともり始めたのも事実。再増税への慎重論が年末に向け勢いづいてもおかしくない。こうした主張の高まりに備え、財務省は再増税に向けた景気対策として補正予算編成の検討に着手。内閣府も、経済界や労働団体を集めた「政労使会議」を近く再開させ、企業収益の拡大が、賃上げにつながる好循環を実現させ慎重論を牽制したい考え。
4月の消費税増税後の景気が物語るように、経済対策をいくら講じてもリスクを封じきるのは困難だ。日本経済の行方を左右しかねない再増税の判断の時は刻一刻と迫っている。(今井裕治、尾崎良樹)