９月の景気判断、下方修正　くすぶる消費再増税先送り論 (2/3ページ)

　増税が日本経済を想像以上に苦しめる中、首相周辺でも、再増税を巡って「景気配慮で先送り」か「財政重視で予定通り」かの駆け引きが激しくなってきた。延期論の急先鋒は首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与。フジサンケイビジネスアイの取材に対し、「７～９月期に消費も投資も伸びたと確信が持てなければ、やめた方がいい」と語り、最低半年間の延期を選択肢に入れる必要性を説く。菅義偉官房長官も慎重姿勢を崩さない。

　一方で、「財政規律」を重んじる政府・与党幹部からはこうした延期論を牽制（けんせい）する形で、予定通りの実施を求める声が相次ぐ。自民党の谷垣禎一幹事長は１８日の日本商工会議所の会合で、「（税率の）再引き上げは自明のこと」と強調。日本経済のかじ取りを担う麻生太郎財務相や日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も、再増税を先送りした場合の金利急騰リスクに触れ、予定通りの税率引き上げを強く主張している。

政府が描いた夏場からの回復シナリオに黄信号がともり始めたのも事実