独禁法で猛威振るう中国　大企業に照準？「外資たたき」に走るワケ (4/4ページ)

　また、欧州委員会は今年３月、自動車向けベアリングで日本の４社と欧州企業２社の計６社がカルテルを実施したとし、うち５社に約９億５３００万ユーロ（約１３４０億円）の制裁金を科した。

　この業界は大手の寡占状態にあり、こうした問題や疑惑が生じやすいようだ。中国の今回の摘発で、中国紙の京華時報が８月２１日に掲載した記事によると、発改委の職員は削除されたメールの復元に成功し「価格調整などの情報が書かれたメールの最後に『読後は即削除』との注意書きを発見した。違法行為であることを知っていた証拠」と語ったという。

　正当性を主張するためには、日本企業自身も事実を明確にしなければならない。だが一方で、中国当局が摘発事案の詳細な内容を公表しないままで事態が推移しており、独禁法本来の目的とは異なった生臭さも漂う。この摘発が正当か否か、注視しておく必要があるだろう。（平岡康彦）