ＴＰＰ、瀬戸際戦術で暗礁も…「壊れても知らない」　２３日から日米閣僚協議 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米両政府は２３、２４日に米ワシントンで甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による閣僚協議を開く。難航している日本の重要農産品５分野の関税の扱いで大詰めの交渉になる見通しで、日本は譲歩案を提示する方針。ただ、米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。

　経済規模で交渉参加１２カ国の８割を占める日米の協議が決着すれば、日米を中心に１２カ国が目指す１１月の大筋合意に向け弾みがつく。

　だが、今回の閣僚協議も厳しい交渉が避けられそうにない。

　日米協議では、日本の重要農産品５分野のうち特に牛・豚肉関税の扱いが焦点となっている。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。

日米で失敗の責任をなすりつけ合う事態も…