甘利氏はこれまで「政治決着する事案はできるだけ絞り込むべきだ」として、閣僚協議を開くには事務レベル協議での進展が欠かせないとの考えを示していた。フロマン氏から7月以降、協議の打診が複数回あったにもかかわらず応じなかったのもそのためだ。
しかし、19日の記者会見で甘利氏は「事務レベル折衝で進まなかった点で、どこまで歩み寄ることができるか考えてくれと指示した」と述べており、事務レベルで詰め切れないまま閣僚協議開催を決めたとみられる。
日本の政府高官は米国の交渉姿勢について「攻めていけば譲歩が引き出せるというぐらいにしか思っていない」と不満を吐露する一方で、今回の閣僚協議に関しては「日本としての譲歩案は出すが、それに乗らないなら(協議が)壊れても知らない」と米国を突き放す構え。
協議が決裂すれば、交渉全体が暗礁に乗り上げる懸念は強まり、日米で失敗の責任をなすりつけ合う不毛な事態も招きかねない。