“狂った国家経済の羅針盤”廃棄せよ　日本の未来を閉ざさないために (1/4ページ)

「税収弾性値」という数値が、国家経済政策の要の予算を運営し、税制を動かすための羅針盤となっている。安倍首相は弾性値をこのままにしておかず、精確な弾性値を内閣府や御用学者ではない専門家に算出させて２０１５年度予算以降に生かすべきだ。このままでアベノミクスが挫折すれば、日本の未来は閉ざされかねない。

　景気の好転を受けて、２０１３年度の一般会計税収は前年度実績（４３・９兆円）比で６・９％、３兆円余り増えた。財務省はこれについて、２０１３年度の当初予算の税収見込み４３兆円と比較せずに、補正後の予算で見込んだ税収に比べて「１・６兆円上ブレ」と矮わい小しょう化した数値を記者発表した。財務省はご丁寧にも、１・６兆円分のうち１兆円は「一時的要因による」と説き、アベノミクスによる増収効果を打ち消すことに努めた。

　名目ＧＤＰ（国内総生産）の前年比伸び率は１・９％であるのに対し、税収総額は６・９％伸びた。ＧＤＰ増加分１に対して税収がどれだけ増えたかという税収弾性値は３・７で、従来の実績値である３－５％の範囲内だ。

そんなデタラメ計算をもとに国家経済政策の要の予算を運営し…