“狂った国家経済の羅針盤”廃棄せよ　日本の未来を閉ざさないために (3/4ページ)

　増税しないと後述するような消費需要などの減退はなく、アベノミクスによる景気回復が２０１４年度も２０１３年度並みの経済成長達成は十分可能のはずだ。弾性値を３とすると一般会計税収は５・７％増えて４９・６兆円が見込める。成長率で２０１３年度を上回れば楽々５０兆円を超す。つまり、消費税増税がなくても５０兆円の税収は確保できる計算になる。だから財務官僚は「自然増収」を無視したがる。

　消費税増税のショックは大きく、５月の勤労者家計の実質消費支出は前年同期比マイナス８・８％まで落ち込んだ。実質収入もマイナス４・６％で、春闘による賃上げは増税後の物価上昇にはるかに及ばない。

　その現実を無視して新聞報道では「夏場以降の回復」を連日のように書き立て、消費税増税で安倍首相の背中を押した黒田日銀総裁は消費増税前の駆け込み需要の反動減について「概ね事前の想定の範囲内」と言い続け、個人消費、設備投資とも底堅いと楽観する。

つまり、需要は落ち込んだまま停滞を続け…