１０月から免税対象拡大　中国から訪日客急増も…　円安元高が追い風に (1/2ページ)

　訪日外国人向けの消費税の免税制度が１０月１日から大きく変わる。これまで対象外だった飲料品や化粧品なども免税され、なかでも円安元高の恩恵も受ける中国からは大量の訪日客が見込まれている。

　中国では、１０月１日から建国記念日にあたる「国慶節」の大型連休が始まり、日本を訪れる観光客が大幅に増える見通しだ。円安の進行で、為替レートだけで昨年秋に比べ約２０％も日本での買い物が割安になったところに、免税措置が改正され、中国人の訪日客にとっては、大きなメリットがあるからだ。

　昨年秋には人民元が１元＝１５円前後だったが、円安と元高で現在は同１８円に近づいている。この為替レートの変化だけで、昨年秋に比べ約２０％も日本での買い物が割安になった。さらに、中国国内では消費税に相当する内税が１０～３０％と高率のため、これらを合わせると、「上海からみて日本はおよそ半値の“買い物天国”と映り、７日までの（国慶節の）連休中に旅行客は昨年比で２倍近く増える」（上海の旅行会社）との見通しだ。

　富裕層や中間所得層が管轄エリア内に多い上海の日本総領事館では、訪日ビザの発給数が過去最高水準で推移しており、今年１～８月で５６万４千件（団体を含む）と、前年同期比で約２．５倍に急増。中国全体の訪日数は通年で、昨年に比べ約１．３倍の２００万人を突破する勢いだ。